新規許可・5つの許可要件

• 建設業の許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人又は支配人が次のいずれかに該当することが必要です。

• 許可を受けようとする業種について、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
• 許可を受けようとする業種以外の業種について、７年以上経営業務の管理責任者としての経験があること。
• 許可を受けようとする業種について、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有すること。

• 許可を受けて建設業を営もうとする営業所には、次の要件を満たす専任の技術者を置くことが必要です。

• 許可を受ける建設業に関連する資格を有している。
  （施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士など）
• 許可を受ける建設業に関して、一定の実務経験がある。

• 許可申請者が請負契約に関して、不正または不誠実な行為をする恐れがないことが必要です。下記の者が免許等の取り消し処分を受けて５年を経過しない場合、誠実性のないものとみなされ、許可を受けることができません。

• 許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、下記の要件を満たしている必要があります。

一般建設業
（次のいずれかに該当すること）

• 自己資本の額が500万円以上あること。
• 500万円以上の資金調達能力があること。
  （預貯金の残高証明、金融機関の融資証明）
• 許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。

　特定建設業
（次の全てに該当すること）

• 欠損額が資本金の額の20％を超えていないこと。
• 流動比率が75％以上であること。
• 資本金の額が2,000万円で以上あり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

• 許可申請者等が下記の事項に該当しないことが必要です。

1. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で、復権を得ない者
2. 許可を取り消されて５年を経過しない者
3. 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届け出を行い、５年を経過しない者
4. 上記３の場合、許可の取り消し処分にかかわる聴聞の通知の前60日以内に当該法人役員であった者で、当該届け出の日から５年を経過しない者
5. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6. 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
7. 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
8. 建設業法または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなっった日から５年を経過しない者
9. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が１８のいずれかに該当する者
10. 許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたとき、重要な事実の記載を欠いたとき