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建設業許可とは

建設工事の完成を請け負う場合、建設業法に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

建設業の許可には以下の要件を満たしていることが必要です。
  • 経営業務の管理責任者がいる
  • 専任の技術者がいる
  • 請負契約に関して誠実性を有していること
  • 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用がある(500万円以上の預金残高または500万円以上の融資証明)
  • 欠格要件に該当しない

(※これらすべての要件を満たしている必要があります。)

許可の有効期間と更新時期 

建設業許可の有効期限は、許可を受けた日から起算して5年間です。
許可の有効期間満了後も、引き続き建設業を営業しようとする場合には、有効期間が満了する日の30日前までに更新手続きを行わなければなりません。
更新の申請は、知事許可の場合は2か月前、大臣許可の場合は4か月前から受け付けています。
更新時期の目安として、書類を取り寄せたりする時間も必要ですので、遅くとも1か月前には当事務所へご連絡をお願いいたします。

うっかりギリギリになってしまった!という場合でも、できる限りお手伝いいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
 なお、許可を受けている建設業の変更申請(業種追加、許可区分の変更(一般→特定、特定→一般))の場合は有効期間内に申請することができます。

 

  • 事業年度終了報告書はもれなく提出していますか?
  • 所在地や商号などに変更はないですか?
  • 役員の変更があった場合、正しく届け出ていますか?
  • 専任技術者に変更はありませんか?
  • 経営者や専任技術者の常勤性の裏付け(社会保険証等)はありますか?
  • 特定許可の場合、直前の決算で財産的基礎をクリアしていますか?

 

許可を受けるまでの期間
許可の種類 標準的な処理の期間
国土交通大臣許可
(2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合)
おおよそ120日
都道府県知事許可
(1つの都道府県に営業所を設ける場合)
おおよそ30日
ご依頼・申請・許可の流れ

 

STEP1

お問合せ、可否診断

まずはお電話、メールにてお問合せをお願いします。

STEP2

費用のお見積り

依頼が決定いたしましたら業務に着手させていただきます。

法定費用を含めた費用のお見積りをご提示いたします。

STEP3

正式なご依頼

内容にご納得いただきましたら正式にご依頼をしていただきます。

STEP4

必要書類の収集、申請書の作成、添付書類の作成

提出に必要な書類の準備に入ります。

STEP5

申請書類の審査、受理

審査官が提出書類を細かくチェックします。

要件や書類の不備がなければ受理されます。

STEP6

許可決定通知書の発行

大臣許可で約4か月、知事許可で約35日程で許可証が発行されます。

これで手続きは完了となります。

 

その他詳細は、手続きご依頼後にご説明いたします。


建設業許可申請の費用
都道府県知事許可 行政書士報酬金額(消費税別途) 申請手数料等
新規申請 130,000円〜160,000円 90,000円
許可換え新規申請 130,000円〜160,000円 90,000円
 般特新規申請 130,000円〜160,000円 90,000円
 更新申請 50,000円〜70,000円 50,000円
業種追加申請 50,000円〜70,000円 50,000円
業種追加 + 更新申請 90,000円〜120,000円 100,000円
 般特新規 + 業種追加 or 更新 160,000円 140,000円
 般特新規 + 業種追加 + 更新 200,000円 190,000円
事業年度終了報告書  30,000円〜50,000円 0円
経営状況分析申請  40,000円〜50,000円 0円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求  70,000円〜100,000円 0円
事業年度+経営状況分析+経営規模等評価申請  130,000円〜180,000円 0円
変更届(決算変更届を除く)  20,000円 0円

 

国土交通大臣許可 行政書士報酬金額(消費税別途) 申請手数料等
新規申請 230,000円 150,000円
許可換え新規申請 230,000円 150,000円
般特新規申請 230,000円 150,000円
更新申請 90,000円 50,000円
業種追加申請 90,000円 50,000円
業種追加 + 更新申請 160,000円 100,000円
般特新規 + 業種追加 or 更新 290,000円 200,000円
般特新規 + 業種追加 +更新 360,000円 250,000円
事業年度終了報告書 35,000円〜50,000円 0円
経営状況分析申請 40,000円〜50,000円 0円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求 70,000円〜100,000円 0円
事業年度+経営状況分析+経営規模等評価申請
130,000円〜180,000円
0円
変更届(決算変更届を除く)
20,000円
0円

 登録免許税等の申請手数料 + 行政書士への報酬 + 消費税10% = 建設業許可申請の際にかかる費用です。

※ 許可換え新規とは、営業所の移転・増減により、今まで持っていた許可の許可行政庁が変わる申請のことです。たとえば、知事許可→大臣許可、大臣許可→知事許可、埼玉県知事→東京都知事など。

※ 般特新規とは、一般建設業許可のみ持っていた建設業者が、特定建設業許可申請する場合や、今まで特定建設業許可のみ持っていた建設業者が一般建設業許可申請をする場合を指します。

※ 不許可となった場合、納付した登録免許税は還付されますが、申請手数料は還付されません。

※ この他に商業登記簿謄本、納税証明書、印鑑証明書などの実費がかかります。

 

お問合せはこちら

運送業許可についてご不明点やご相談などございましたら、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。親切、丁寧な対応を心がけております。


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