項　目

要　　件

1.営業所

 規模が適切であること

 建物が農地法、都市計画法、建築基準法等の関係法令に抵触していないこと

 １年以上の使用権限を有することの裏付け書類があること

2.車　庫 

 原則として営業所に併設。併設できない場合、営業所と車庫の直線距離が５kmか１０km以内であること。（都道府県により異なる）

 車両と車庫の境界線、車両間が５０㎝以上開いていること

 計画する自動車がすべて停められること

 他の用途部分と明確に区分されていること

 １年以上の使用権限を有することの裏付け書類があること

• 車両の積載量により、１台分の車庫の必要面積が変わります。

７．５ｔ・・・・・・・・・・・・・・・・・３８㎡以上
２ｔロング〜７．５ｔまで・・・・２８㎡以上
２ｔロング・・・・・・・・・・・・・・２０㎡以上
２ｔまで・・・・・・・・・・・・・・・・１５㎡以上

 農地法、都市計画法、建築基準法、消防法等の関係法令に抵触していないこと

 車庫前面の道路が、幅員証明により車両制限令に適合すること

 3.車両数

 営業所ごと、種別ごとに５両以上（軽貨物車は含めず）

 4.車　両 

 車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切であること

 使用権限を有することの裏付け書類があること

 5.休憩・
睡眠施設

 原則として営業所に併設

 睡眠を与える必要のある乗務員１人あたり２．５㎡以上の広さがあること

 乗務員が有効に利用できる適切な施設であること

 １年以上の使用権限を有することの裏付け書類があること

 農地法、都市計画法、建築基準法等の関係法令に抵触していないこと

6.運行管理体制

 常勤の運行管理者、整備管理者がいること

 7.資金計画 

 自己資金で所要資金を１００％調達できること（裏付け書類として残高証明書を提出）

 所要資金の見積もりが適切なものであり、かつ資金調達について十分な裏付けがあること

 　ア．車両費取得価格
　車両費取得価格または、リース料の１年分

　 イ．建築費取得価格または、賃借場合は借料、敷金の１年分

　 ウ．土地取得価格または、賃借の場合は、借料の１年分

　 エ．保険料（以下のうちの何れか）
　　　　①　強制賠償保険料の１年分
　　　　②　賠償できる対人賠償自動車保険料（任意保険）の１年分または交通共済の加入に係る掛け金の１年分
　　　　※　任意保険は、対人５千万円以上　　　

　 オ．各種自動車重量税、自動車税、登録免許税、消費税の１年分

　 カ．運転資金人件費、燃料費、油脂費、車両修繕費、タイヤ、チューブ費の２か月分

8.法令遵守

（１）申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつその法令を遵守すること
（２）健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下、社会保険等という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること
（３）申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前３ヶ月間（悪質な違反については６ヶ月間）又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものと含む）ではないこと
（４）新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、事業開始後６ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導によっても改善がみこまれない場合等には、運輸支局による監査を実施するものとする。