〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-4-3 内田ビル2F
専任技術者とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事する人をいいます。
建設業許可を受けて営業する場合、許可を受けたい営業所ごとに必ず1人の専任技術者を置かなければなりません。
許可を受けたい業種が複数の場合、1人の技術者が複数の業種について資格を有していれば、それぞれの業種の専任技術者になることができます。
なお、経営業務管理責任者の要件も満たしている場合、同一の営業所に常勤していれば1人で兼任することができます。
また、建設業の許可がおりた後に専任技術者が辞めた場合は、その専任技術者が該当する業種を廃業しなければいけません。
専任技術者フローチャート | ||||
許可を受ける予定の建設業に関する※資格要件に該当しますか? | ||||
↓ YES | ↓ N O | |||
専任技術者になれます | 許可を受けようとする建設工事の実務経験がありますか? 1. 実務経験 5年 (高等学校または実業学校卒業 ) 2. 実務経験 3年 (大学または専門学校卒業) 3. 実務経験 10年 | |||
↓ YES | ↓ N O | |||
専任技術者になれます | 専任技術者にはなれません |
専任技術者となりうる国家資格は以下の通りです。
建 設 業 種 | 専任技術者となりうる国家資格 | 資格の区分 |
土木一式工事 |
| 建設業法 |
| 技術士法 | |
建築一式工事 |
| 建設業法 |
| 建築士法 | |
大工工事 |
| 建設業法 |
| 建築士法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
左管工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
とび・土工・コンクリート工事 |
| 建設業法 |
石工事 |
| 技術士法 |
| 職業能力開発促進法 | |
| 民間資格 | |
| 建設業法 | |
| ||
| 職業能力開発促進法 | |
屋根工事 |
| 建設業法 |
| 建築士法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
電気工事 |
| 建設業法 |
| 技術士法 | |
| 電気工事法・電気事業法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
管工事 |
| 建設業法 |
| 技術士法 | |
| 水道法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
タイル・れんが・ブロック工事 |
| 建設業法 |
| 建築士法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
鋼構造物工事 |
| 建設業法 |
| 建築士法 | |
| 技術士法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
鉄筋工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
舗装工事 |
| 建設業法 |
| 技術士法 | |
しゅんせつ工事 |
| 建設業法 |
| 技術士法 | |
板金工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
ガラス工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
塗装工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
防水工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
内装仕上工事 |
| 建設業法 |
| 建築士法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
機械器具設置工事 |
| 技術士法 |
熱絶縁工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
電気通信工事 |
| |
| 技術士法 | |
造園工事 |
| 建設業法 |
| 技術士法 | |
| 職業能力開発促進法 | |
さく井工事 |
| 技術士法 |
| 職業能力開発促進法 | |
| ||
建具工事 |
| 建設業法 |
| 職業能力開発促進法 | |
水道施設工事 |
| 建設業法 |
| 技術士法 | |
消防施設工事 |
| 消防法 |
清掃施設工事 |
| 技術士法 |
タイル・れんが・ブロック工事 |
| 建設業法 |
| 建築士法 | |
| 職業能力開発促進法 |
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