起業を考えている、個人から法人へ変更したいなど、まずは電話・メールにてご相談ください。初回のご相談の日時を決めさせて頂きます。初回のご相談は無料です。

会社の名前となる商号、会社の所在地となる本店の住所を決めます。
近隣に同じ称号がないかどうか、法務局で調査をいたします。

商号が決定しましたら会社代表者の印鑑を作成します。
会社設立登記申請書類に押印します。登記申請と同時に法務局へこの代表印を届け出ます。会社のゴム印とともに早めに作成するとよいでしょう。

どのような事業を行う会社なのか、定款に事業の目的を記載します。
定款とは会社の重要な規則を記した、いわば憲法です。
必ず記載しなければいけないのは、1.目的、2.商号、3.本店所在地、4.設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、5.発起人の氏名及び住所です。
株式会社を設立する場合、会社の定款を作成し、公証人役場で認証してもらわなければなりません。
会社を設立後、すぐに行う事業ではないけれど、今後やりたいと考えている項目も定款に加えておくと良いでしょう。

出来上がった定款は地方法務局所属の公証人役場で認証の手続を行います。
当事務所では「電子定款」の作成も行っており、紙媒体の定款認証でかかっていた印紙代4万円が節約できます。
なお、会社設立後は認証の手続を踏まずに、株主総会の決議で定款を自由に変更することが可能です。

資本金を発起人の個人名義の口座へ払い込みます。
必ず定款認証が完了した後の日付で払い込まなければいけません。
「預け入れ」ではなく、必ず発起人の名前で「振り込み」を行ってください。

定款の内容をもとに会社設立登記申請書類を作成、各種の添付書類を揃えます。

管轄の法務局で資本金の払い込み後2週間以内に登記申請を行います。
（登記申請は当事務所が提携する司法書士が行います。この料金は会社設立費用に含まれており、別料金は不要です。）

法務局での登記が完了すると会社設立です。会社の登記簿謄本、印鑑カードを取得します。
税務署への届け出や社会保険、労働保険の加入手続きもここで行います。
創業に関する各種助成金の手続き、給与計算業務、雇用契約書の作成なども当事務所で対応しておりますのでご相談ください。