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届け出の種類 説  明
 事業年度終了報告

決算変更届 )

 建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了(毎営業年度終了)から4ヵ月以内に許可行政庁に対し、事業年度終了報告書(決算変更届)を提出することが義務付けられています。
 事業年度終了報告書の届け出を怠っていると、5年ごとの許可の更新はできませんので、必ず提出しなければならない報告書です
必要書類は以下の通りです。

  • 変更届出書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の工事施工金額
  • 財務諸表
  • 事業報告書
  • 事業納税証明書
新たに業種を追加したい

業種追加申請 )
すでに許可を受けている業種のほかに、新たに追加して許可を得たい場合は、業種の追加申請をします。
ただし、一般建設業許可のみを受けている会社が、他の業種について初めて特定建設業許可を受けようとする場合、もしくは特定建設業許可のみを受けている会社が他の業種について初めて一般建設業許可を受けようとする場合は、どちらも新規の許可申請となります。
 
 なお、業種追加申請は新規の許可申請と同様に、経営業務の管理責任者や専任技術者、財産的基礎等の要件を満たしていなければ申請することができません。


また、許可申請を受けた後に申請内容に変更がある場合は変更届を提出しなければなりません。

建設業の許可業者には毎年決算終了後に決算変更届を提出する義務がありますので、全ての決算期にかかる決算変更届を提出していないと業種追加申請ができません。

 また、新規に許可を取得して5年未満の場合は、残高証明等の財産の状況が分かる資料を提出しなければなりません。

許可を更新したい


建設業許可更新申請 )

建設業許可の有効期間は許可を受けた日から5年目の許可日の前日をもって満了します。
許可を受けた際に送られてくる許可通知書に有効期間が記されています。更新手続きを行わなかった場合、許可が失効してしまいます。
引き続き建設業を営む場合は、下記の期間内に建設業許可の更新を行わなければなりません。

  • 知事許可・・・有効期間満了日の2ヵ月前から1ヵ月前まで
  •  大臣許可・・・有効期間満了日の3ヵ月前から1ヵ月前まで
建設業を廃業したい
廃業届 )
  • 廃業届を提出
建設業許可変更届

( 変更から30日以内に提出 )

許可事項に変更が生じた場合、期日内に許可行政庁へ届け出なければなりません。
 この届け出を怠ると建設業の業種追加申請や更新申請、経営事項審査申請を受けることが出来ませんのでご注意下さい。

  • 商号又は名称の変更
  • 代表者の変更
  • 代表者の氏名変更
  • 営業所の名称、所在地の変更
  • 役員の追加、変更、辞任
  • 支配人の追加、変更、退任
  • 業種の変更
  • 一部の業種を廃業したい
  • 資本金額の変更
建設業許可変更届 

( 変更から2週間以内に提出 )
  • 経営業務管理責任者の変更、削除
  • 経営業務管理責任者の氏名の変更
  • 専任技術者の担当業種、有資格区分の変更、追加
  • 専任技術者の氏名の変更
  • 令第3条に規定する使用人の変更

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