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登録免許税等の申請手数料 + 行政書士への報酬 + 消費税8% 建設業許可申請の際にかかる費用です。

都道府県知事許可 行政書士報酬金額(消費税別途) 登録免許税等
新規申請 130,000円 90,000円
許可換え新規申請 130,000円 90,000円
 般特新規申請 130,000円 90,000円
 更新申請 50,000円 50,000円
業種追加申請 50,000円 50,000円
業種追加 + 更新申請 90,000円 100,000円
般特新規 + 業種追加 or 更新 160,000円 140,000円
 般特新規 + 業種追加 + 更新 200,000円 190,000円
事業年度終了報告書  35,000円~ 50,000円 0円
経営状況分析申請 40,000円~ 50,000円 0円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求  70,000円~100,000円 0円
事業年度+経営状況分析+経営規模等評価申請 130,000円~180,000円 0円
変更届(決算変更届を除く) 20,000円 0円
国土交通大臣許可 行政書士報酬金額(消費税別途) 登録免許税等
新規申請 230,000円 150,000円
許可換え新規申請 230,000円 150,000円
般特新規申請 230,000円 150,000円
更新申請 90,000円 50,000円
業種追加申請 90,000円 50,000円
業種追加 + 更新申請 160,000円 100,000円
般特新規 + 業種追加 or 更新 290,000円 200,000円
般特新規 + 業種追加 +更新 360,000円 250,000円
事業年度終了報告書 35,000円~ 50,000円 0円
経営状況分析申請 40,000円~ 50,000円 0円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求 70,000円~100,000円 0円
事業年度+経営状況分析+経営規模等評価申請 130,000円~180,000円 0円
変更届(決算変更届を除く) 20,000円 0円

 (注) 許可換え新規とは、営業所の移転・増減により、今まで持っていた許可の許可行政庁が変わる申請のことです。たとえば、知事許可→大臣許可、大臣許可→知事許可、埼玉県知事→東京都知事など。
  
  (注) 般特新規とは、一般建設業許可のみ持っていた建設業者が、特定建設業許可申請する場合や、今まで特定建設業許可のみ持っていた建設業者が一般建設業許可申請をする場合を指します。
  
  (注) 納付した登録免許税は不許可となった場合還付されますが、許可手数料は還付されません。
  
  (注) この他に商業登記簿謄本、納税証明書、印鑑証明書などの実費がかかります。

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