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経営事項審査申請とは

一般的に「経審(けいしん)」と略されます。
 公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項を審査をする制度です。企業力を審査して、業種ごとに点数化します。
 入札参加資格者を項目別に客観的に評価するため、 公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。
 公共工事を請け負う場合には、必ず「経審」を受けなければなりません。
 経営事項審査の内容としては、完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況分析、技術力などを評点し、総合評点が計算されます。

経営事項審査の有効期間と費用

 公共工事について発注者と請負契約を締結することができるのは、経営事項審査の審査基準日(決算日)から「1年7ヶ月の間」に限られます。
 経営事項審査の申請をしてその結果の通知を受けていなければ公共工事を受注することができません。
 つまり、審査の基準日(決算日)から審査終了までの間は公共工事を請け負うことができないわけです。
 申請が遅れればそれに伴って審査の終了も遅れ、結果として公共工事を請け負う期間が短くなってしまいます。
 ですから毎年継続して事業年度終了後(毎営業年度の決算日が過ぎたら)速やかに経営事項審査を申請することが重要です。空白期間が生じないようご注意ください。

必要書類
経営事項審査申請の必要書類
提出書類  1. 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
 2. 経営状況分析結果通知書
 3. 経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書
 4. 工事種類別完成工事高
 5. 技術職員名簿
 6. その他の審査項目
 7. 消費税及び地方消費税の確定申告書
 8. 消費税及び地方消費税納税証明書(税務署発行分) ※申請前3ヶ月以内のもの
 9. 工事経歴書
 10.工事契約書・注文書・請書(写し)
提示書類  1. 建設業許可通知書又は許可証明書(原本)
 2. 建設業許可申請書副本一式
 3. 決算変更届出書
 4. 前回許可申請からの変更届
 5. 確定申告書控一式(法人税又は所得税・消費税及び地方消費税)
 6. 「その他の審査項目」に係る各種証明書類
 7. 給与所得退職所得等の所得税徴収高計算書納付書
 8. 技術職員名簿記載職員の在籍状況確認書類
 9. 技術職員の免状
 10.前年度の経営事項審査(規模等評価)申請書(副本)一式及び経営事項(経営規模等評価)
審査について

入札での格付けは、公共工事に入札する建設会社にとって非常に重要なものです。
受注高を左右し、会社の売上、経営にも大きく影響します。
それぞれの審査項目の評点のバランスを考え、希望するランクに合った総合評点をめざしていく必要があります。

審査項目

・経営規模
・技術力(技術職員の数)
・その他審査項目(社会性)
・経営状況分析

評価項目

内  容

ウエイト

 1.経営規模
 (年間平均完成工事高)

 工事種類別年間平均完成工事高(X1)

25%

 1.経営規模
 (自己資本や職員数など)

 自己資本額・職員数(X2)

15%

 2.技術力
 (工事種類別技術職員数)

 工事種類別技術者数(Z)

25%

 3.その他
 (社会性)

 社会性等(W)
   労働福祉の状況  
   営業年数
   工事の安全成績
   建設業経理事務士

15%

 4.経営状況
 (収益性や安定性などの各指標)

 経営状況分析による評点(Y)
   売上高営業利益率
   総資本計上利益率
   キャッシュフロー対売上高比率
   必要運転資金月商倍率 
   立替工事高比率
   受取勘定月商倍率
   自己資本比率
   有利子負債月商倍率
   純支払利息比率
   自己資本対固定資産比率
   長期固定適合比率
   付加価値対固定資産比率

20%

評価の算出方法

総合評点(P)は、許可機関により以下により算出されます。

総合評点(P)=
0.25(X1) + 0.15(X2) + 0.2(Y)+ 0.25(Z) + 0.15(W) ※小数点以下四捨五入
当事務所では、決算事前対策 (審査基準日以前対策)、決算整理時Y点シミュレーション、経審申請前予想シミュレーションを行っております。 無料で相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
費用
審査の費用

 経審は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、指定した業種のみ受けることができます。
 審査対象建設業が1業種でしたら11,000円、1業種増すごとに2,300円が追加されます。
 なお、経営状況分析の手数料は、諸費用込みで10,000〜13,000円です。

業 種 経営規模等評価申請 総合評定値の請求

経営規模評価申請
総合評定値の請求

1業種 10,400円 600円 11,000円
2業種 12,700円 800円 13,500円
3業種 15,000円 1,000円 16,000円
4業種 17,300円 1,200円 18,500円
5業種 19,600円 1,400円 21,000円
行政書士の手数料
行政書士報酬料金表  知事許可  (消費税別途)

 

行政書士報酬料金表  知事許可  (消費税別途)
事業年度終了報告書 35,000円~50,000円
経営状況分析申請 40,000円~50,000円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求 70,000円~100,000円
事業年度+経営状況分析+経営規模等評価申請 130,000円~180,000円

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